2019年4月に働き方改革関連法が成立し、施行されました。
これにより、長時間労働などが問題化されているIT業界の働き方にどのような変化をもたらすのかが大きな話題となっています。
この記事では、働き方改革関連法がIT業界にもたらすメリット・デメリット、そして今後の働き方に与える影響などを解説します。
働き方改革関連法とは？
働き方改革関連法は、一年間10日間の有給休暇をとる権利を持っている従業員に、最低で5日間の有給休暇を時季指定で与えることを義務付けるものです。
これ以外にも、時間外労働の上限規制などが導入されます。この法案は、これまでの働き方の概念そのものを根本から変える可能性のあるものとして注目されています。
働き方改革の時間外労働の上限規制の具体的なイメージ
大企業では2019年から、中小企業では2020年4月から導入される時間外労働の上限規制は以下のようなものになります。
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。（引用:『2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます！』｜愛知労働局 https://bit.ly/2VZiPsl）
時間外労働の上限規制は、IT業界に大きな影響を与えそうですね。
納期が迫っている時などは、従業員を補充するなどの工夫が企業側に迫られることが予想されます。稼働日が22日だとすると、一日平均2時間程度の残業が上限となるので、働き方改革によるITエンジニアたちへの健康向上にはつながることも考えられます。
正規雇用と非正規雇用の労働者間の待遇差が禁止に！
働き方改革関連法により、これまで同じ企業で働き同様の仕事をしてきた正規と非正規雇用労働者の基本給やボーナスなどの待遇差がなくなります。
ここでいう、非正規雇用労働者には派遣労働者、有期限雇用労働者、パートタイム労働者も含まれます。これにより、IT業界では、実質、正社員と派遣社員との違いが、待遇の面においてほとんどなくなるという事になります。（参考:『 2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます！』｜愛知労働局 https://bit.ly/2VZiPsl）
長年、政府が働き方改革を促進してきた理由
日本では、経済成長を妨げる大きな要因のひとつに、少子化、高齢化社会などがあり、深刻な問題として対応が迫られてきました。このままでは、働き手が少なくなってしまい、企業は多くの労働者を確保することが困難になってしまいます。
そこで、より多くの人たちに働いてもらうために、女性や高齢者などを含む多くの個人がより働きやすいワーキング環境にして今までの働き方見直そう、という施策が進められてきました。
今回の働き方改革関連法の施行には、そのような背景があります。
これまでのIT業界では、働き方にどのような課題があったのか？
政府側がどれだけ働き方の改革を企業側に推進しても、IT業界においては、なかなか長時間労働がなくならない理由がありました。
それは、プロジェクト・チームで行われる開発プロセスの特性、ゆとりのない納期、従業員間のコミュニケーション不足などが大きく関係しているといわれています。
IT業界では長時間労働により、精神障害や心臓疾患などを引き起こす従業員が後を経ちませんでした。優秀なITエンジニアを守るためにも、これらは非常に大きな問題として働き方そのものを改革させる必要があったのです。
また、過労死がいちじるしく増えている業界として、厚生労働省がIT業界を個別に調査したところによると、以下のような要因があげられました。
労災支給決定事案からみられる要因としては、「厳しい納期」、「顧客対応」、「急な仕様変更」等、主に発注者等顧客からの要望に対応する業務が大きな比重を占めており、また、労働者に対して実施したアンケートにおいても同様に、所定外労働が発生する理由として、「トラブル等の緊急対応」、「顧客対応」、「仕様変更」、「納期・予算に無理がある」等顧客に関連する理由が多く占めていることが分かりました。（引用:『何故、働き方改革が必要なのか？』｜厚生労働省 IT業界の働き方・休み方の推進 https://bit.ly/30l5auK）
働き方改革関連法が、今後IT業界に与える影響は？
IT業界における具体的な働き方改革の内容については、以下の厚生労働省「働き方・休み方改善ハンドブック」にて確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/140312_02_16.pdf
今後、正規と非正規労働者間で、待遇の差がなくなることから、IT業界での働き方に関するこだわりも少なくなることが考えられます。これまでフリーランスとしてリモートワークを専門にしてきたエンジニアが企業に常駐する傾向もあらわれることでしょう。
IT業界における働き方改革関連法のデメリットは？
上記では、働き方改革関連法が施行されることによってIT業界にもたらされるメリットのみに焦点が当てられてきましたが、働き方改革にはどのようなデメリットが潜んでいるのでしょうか？
有給休暇をとる際の職場の雰囲気
働き方改革関連法のひとつである「有給休暇の義務化」の文言は職場で、休暇を取るたびに気まずい思いをする従業員の心を軽減する効力があると言われていますが、IT業界の場合は、そうでもないようです。
というのも、IT業界の現場ではつねに厳しい納期が迫っており、それらを達成するために現場はピリピリしているからです。そのような職場環境でいくら義務化になったからとはいえ、やはり有給休暇を撮る際にはまわりの場の雰囲気を感じないわけにはいかないでしょう。
納期に間に合わない
通常、非正規社員が有給休暇をとる際には、その分正規社員が残業時間を増やして間に合わせるなどの対応が考えられます。
しかし、今回の働き方改革関連法では正規社員の時間外労働なども規制される形となっているので、フォローアップできる時間には限りがあります。
そこで、企業は何かしら別のワーク・フォースが必要になってくることでしょう。ある程度実力のあるフリーランス・エンジニアなどを短期で雇用するなど、柔軟な対応が求められそうですね。
残業手当に頼っていた社員の給料が減る
IT業界に限ったことではありませんが、基本給だけでは足りない部分を残業手当で埋めるという労働者にとっては、働き方改革は厳しいものとなることでしょう。とくに正規社員にとっては、メリットが少ないと言えそうです。
働き方改革について知ろう！
働き方改革関連法の成立は、IT業界を志すITエンジニアたちにとっては、朗報といえるでしょう。その一方で、企業側は大きな変化と投資が求められます。
そのような変化のせめぎ合いは、一時的な緊迫感を職場にもたらすものです。そのため、働き方改革関連法が成立したからといって、すぐに行動に移すのは、いろいろとリスクが伴う可能性があります。転職などを考えていているエンジニアの方は、じっくりと様子を見て、働き方改革関連法が現場に浸透するのを待った方が良さそうですね。
