プログラミング教育の必修化!経緯と、ちょっとした勘違い

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プログラミング教育必修化の経緯

必修化の経緯

文部科学省が2020年からプログラミング教育を必修化するという方針を発表しました。
つまり2020年以降に義務教育を受ける生徒はプログラミングを学ぶようになります。
では、どのような経緯でこういった施策が発表されたのでしょうか。

このプログラミング教育必修化の経緯は、2016年4月に発表された新学習指導要領で2020年からプログラミング教育の必修化を検討すると発表されたものですが、それよりも前からプログラミング教育に向けた動きはありました。
まず、2012年に新学習指導要領に基づき、中学校の技術家庭科で、「プログラムによる計測・制御」が必修になりました。
そして、2013年に発表された、政府の成長戦略の中で、プログラミング教育に関することが明記されていました。
この中に、「義務教育段階からのプログラミング教育等のIT教育を推進する」といった内容が盛り込まれています。

このあと、2016年4月に文部科学省が[marker]小学校でのプログラミング教育の必修化を検討[/marker]すると発表しました。
必修化以外にも、IT人材の不足に対応するために、総務省が2025年までにIT人材を新たに100万人育成するという発表をしています。

プログラミング教育必修化の目的

ではなぜ、今回政府はプログラミング教育の必修化を検討するという発表をしたのでしょうか。
その目的としてはいくつか挙げられます。

IT人材不足の解消

現在IT人材の不足は大きな問題となっています。
2020年時点で36.7万人、そして、2030年には78.9万人の人材が不足すると予測されています。
IT関連のビジネスが拡大していく一方、人材の不足が懸念されています。

グローバル人材の輩出

世界的に見てもIT人材が不足していますが、日本はIT人材が世界的に見てもIT人材が圧倒的に不足しています。
東南アジアに開発者を雇っている企業も少なくありません。

英語教育が2018年に義務化されましたが、英語教育と同じように、プログラミング教育もグローバル人材の確保において非常に重要な施策と言えます。

論理的思考や創造性、問題解決能力の育成

プログラミング教育を導入することで、既存の学校教育では弱かった、論理的思考や問題解決能力を向上することが可能となります。
上記でも記載した、グローバル人材の輩出にも連動してきますが、グローバル人材を輩出するためには、論理的思考、問題解決能力の向上が不可欠です。

プログラミング教育を通して、論理的思考、問題解決能力を身につけ、グローバル人材を輩出していく。IT人材の増加に力を入れていくということです。

プログラミング教育の勘違い

プログラミングという科目が増えるわけではない。

よく勘違いされている部分です。
今回の必修化に関しては、プログラミングという科目が増えるというわけではありません。
既存の科目である算数や理科、総合的な学習の時間等の中で、実践されていく形となります。
具体的にどの学年で、どれだけの時間数がプログラミング教育に充てられるのかは、各学校が判断する形になっています。

言語の勉強をするわけではない。

プログラミング教育と一言で言うと、プログラミング言語の勉強をするのではないかと思われる方もいらっしゃるかと思います。
これは大きな間違いです。
決して、PHPやC言語などの[marker]プログラミング言語を学ぶものではありません[/marker]。

文部科学省ではプログラミング教育を通じて育成すべき資質、能力を”プログラミング的思考”と位置付けています。

パソコンやタブレットを使って勉強するわけではない

前項でも記述したとおり、今回実施されるプログラミング教育は言語を覚えるといった類のものではありません。
パソコン等を使うこと無く、プログラミング的思考を養うのです。

海外のプログラミング教育

アメリカ

アメリカではCode.orgというNPO団体がプログラミング学習ツールの提供を行っています。
こちらのツールを使うことで、幼児から大人まで無料でプログラミングを学ぶことが可能となっています。年齢やスキルに合わせて様々なレベルの教材が用意されているため、プログラミング学習をスムーズに進めることが可能です。

2013年年末には、当時の大統領オバマ氏がプログラミングの重要性を伝える動画を公開する等の動きもあり、国を挙げてプログラミング教育に力を入れているのが現状です。

シンガポール

シンガポールには国内のインターネット産業を担う機関であるIDAがあります。
IDAはプログラミングの授業を積極的に導入していくことを検討しており、国内のテクノロジー産業の教育水準向上を目指しています。
今後、公立学校にプログラミング教育を導入するという方針も表明しており、今後もIT教育に対する投資を増やしていくことが予想されます。

イギリス

イギリスは2013年にナショナルカリキュラム(教育の国家基準)で5〜16歳までの義務教育機関において、全学年にアルゴリズムの理解や、プログラミング言語の学習を取り入れた「Computing」の授業を必修化すると定めました。
また、2014年2月には、財務長官と教育長官が教師を対象にするプログラミングの教育訓練を開始すると発表しました。
国家プロジェクトとして、プログラミング教育における教育者の育成に力を入れています。

エストニア

エストニアは人工130万人ほどの小国ですが、IT教育に関して、非常に注目を集めています。
skypeが生まれたのもこちらのエストニアです。教育システムとしては、プログラミング教育が義務化されているわけではありませんが、小学校1年生から、プログラミング教育が実施されています。

まとめ

プログラミング教育の必修化導入に伴い、様々な見解が飛び交っています。
IT人材の不足が露呈している現在、IT人材の確保は必須です。
国として必修化を推進するのと同様に、現在は民間企業が運営するプログラミングスクールが多数開校しています。

プログラミングを学ぶことで、論理的思考や想像力、問題解決能力を身につけることが出来ます。
ただ技術者になるためにプログラミングを学習するわけではなく、今後の社会を生き抜くために必要な力をプログラミング教育を通して身につけていくことをおすすめします。

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